2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
Ａ町とＢ町、それぞれになかったとしても、Ａ町にあれば市町村合併したＣ町では整備済団体として計上されてしまいますので、実際、市町村合併効果を抜いたものと公表されているものについては整備率にかなりの差がずっと出てきていました。それがこれまで平均して四％ぐらいだったのが、この前の八月二十六日の最新の答弁では、四％大体平均して実質と公表されているものの差があったのが、二％まで縮まっていました。
Ａ町とＢ町、それぞれになかったとしても、Ａ町にあれば市町村合併したＣ町では整備済団体として計上されてしまいますので、実際、市町村合併効果を抜いたものと公表されているものについては整備率にかなりの差がずっと出てきていました。それがこれまで平均して四％ぐらいだったのが、この前の八月二十六日の最新の答弁では、四％大体平均して実質と公表されているものの差があったのが、二％まで縮まっていました。
○吉川沙織君 Ａ町とＢ町があってＣ市になったときに、Ａ町は整備済団体であってＢ町にはなくて、それがＣ市になったとしたら、そのＣ市は旧Ｂ町になくても整備済団体として計上されてしまいますので、市町村合併効果を抜いた実質の整備率は公表値より当然低くなります。
ここの、仮の名でＡ町に、農工法を適用した工場団地がありました。大規模史跡の近くの工場団地でございましたので、販売も慎重に行わざるを得なかったということもあり、工業用地としては売れ残っておりました。一方、市町村合併前から、旧Ｂ町に、農工法の適用を目指して工場を立地させようという構想がありました。そして市町村合併が行われました。
この間、我が党の地方議員さんを通じてまた聞いていただいたんですけれども、ある町、Ａ町では応援職員の充足率は六割という状況でありました。ある町、Ｂ町では、四人希望しているんですけれども、ゼロのままだということであります。このＢ町というのは、私が去年聞いた、七人要請したけれどもゼロである、今四人要請しているというんだけれどもゼロであると。
実際は、Ａ町で金券を出したら、それを使うのはどこの人が多いですか。それは、隣のＢ市とかＣ村の人なんですよ。そういう方々がふるさと納税をして、隣の市の金券をもらって使う。あるいは、都会の人がそれを転売する。転売禁止と言っていますが、強制力は今のところどこの条例にもないと思うんですね。
また、先ほど、そういういろんな競争をあおるのではないかという御指摘がありましたが、じゃＡ町ではリフォームをしたら百万円、じゃお隣のＢ町では二百万円、そうすると、もう一声みたいな形で三百万みたいなことになると、これは収拾が付かない話になりますねと。
そういった中で一つの、今回、地方創生の中で、国はコンシェルジュの制度、あるいはシティーマネジメントの方、シティーマネジャー、徳島県では県が市町村対応の職員とカウンター方式で、Ａ職員はＡ町、Ａ村というような担当制をしいております。そういった一つの制度というのもいいのでないのかなと。
だから、八千ベクレルを超えた放射性指定廃棄物最終処分場があっても、ここの、あるＡ町のリンゴは安全なんだと、そういった意識を持っていただかなければ風評被害というのは収まらないと思うんですよね。 結局、前もこれは申し上げましたけど、人口三、四万程度の町といっても、これ一般会計で百三十億円ぐらいあるわけですよ。百三十億円の規模を持つ自治体の、もう最終処分場といったら存亡が懸かっているわけですよ。
事務の代替執行制度は、当然事務を、Ａ町の事務の一部をＢ市の市長に、Ａ町長の名において管理、執行してもらう。行政改革という意味では非常に意味のある法が今後生まれるわけでございます。 そういったことを考えていくと、全ての自治体に消費生活センターを設置して、消費者生活相談等に当たってもらうというような、今、流れかもしれませんが、これらの制度を上手に活用することで地方消費者行政の強化を図る。
毎年、捕獲頭数を、例えば、あるＡ町が、二〇〇八年度七十二頭から一一年度二百六十一頭なんですよ、鹿、イノシシ、猿。同じく、三百三十五から五百七十、百七十三から六百五十八、こんな短期間でこれだけになっているわけですよ。個体数の調査が十分、正確でない、把握できていないんですよ。五年に一回でそれができるわけがない、これだけふえているんだから。それに対する対応をどう考えるかということでしょう。
その後、具体的に、先ほど大体二十億程度という感じで言っていましたけれども、その交付額を具体的に、Ａ町に対しては幾ら、Ｂ村に対しては幾らということをどうやって決めていくのか、その交付額の決定プロセスをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
そこで、今回は、議会事務局とか監査委員会事務局とか、そういったものを例えばＡ町とＢ村で一緒につくってもいい、こういうことになってくるわけであります。これも確認的なお話なのですが、そういった場合、例えばその議会事務局に対するＡ町、Ｂ村の指揮命令権というのはどんなふうになっていくのかな。
これは北海道庁が出したものなんですけれども、これ一つの、十勝地域の畑作地域Ａ町となっているわけです。ここで見ると、町全体の従業者が一万七百人、そのうち六四％が農業に関連しているところだと。これがもしＴＰＰに参加して価格が関税ゼロになったときに下がってきた場合に、こういう関連のもの全体が大きなダメージを受けると。
私は北海道の出身でありますので、「農業が地域の雇用・経済に果たす役割」、これは畑作地帯のＡ町としておきましょう。これは道東のある町です。ここで、ごらんのとおり、農村は、農業を中心に運送業、卸売業、小売業などの多くの仕事と人が関連して成立しています。農業の衰退は地域の雇用、経済に大きなダメージを与え、地域の崩壊につながりかねない。 この町は、農業従業者二千二百人、二一％。
各自治体が同じ医療サービスを個々に同じようにやっていったらお医者さん不足になるし、病床はあいてしまうということが起きかねないわけでありまして、広域連携をしっかり保ちながら、Ａ町ではここを特化して、Ｂ町では救急を特化してというような感じで、特殊性を持ちながら広域連携をしていくことも非常に大事ではないかと思うんです。
また、地域ぐるみの対策でございますけれども、例えば、Ａ町、Ｂ町、Ｃ町、Ｄ町、ばらばらに対策をすると効果がございません。したがいまして、地域ぐるみで対策をするということが非常に重要でございます。 それでは、私たち普及指導機関が実際に行っている活動を御紹介いたします。 これは琵琶湖の東岸すぐに奥島山という小さな山がございますけれども、平成二年まではほとんどイノシシが確認されておりませんでした。
それで、Ａ町とＢ町を比較して、Ａ町の方が倍のサービス料を出している、ではＡ町の町民の方が幸せで逆は不幸せかというと、必ずしもそうでもないんだろうなと思いながら、これは医療費の地域格差と同じような議論になるかもしれませんが、こうした市町村格差に対して、首長さんの中には、腹を決めて住民と話をして、我が町はサービスをいっぱい出しますよ、しかし保険料も高いですよ、いいですねと腹を決められてやられているところと
このたび地域自治区とか合併特例区というものが設置できると、こういうことでございますが、この特に地域自治区ですね、これも頭の体操になるかもしれませんが、ＡとＢの町が合併をするという場合、Ａの方は地域自治区があると、Ｂの方はないという場合は、この新しく合併した何とか町という新設の町の場合は、旧のＡ町は自治区が残る、旧のＢ町はなかったからそのままと、こういうことは可能なんですか。
例えば、寒冷地手当なんというのがありますが、Ａ町とＢ町が合併するということになりました、Ａ町の方は寒冷地手当がある地域です、Ｂ町はない地域です、これはどちらにどう合わせるのかということが一つ。二つ目は、同じく特殊勤務手当ですね。
そこへ、ある少年でも少女でもいいのでありますが、そんなもの要らない、そういう案内は要らないという考えの方があったらば、それはその意思が表示できるのかという意味だとするならば、それは、そのＡ町ならＡ町、Ｂ町ならＢ町という市町村が、そういうような住民の方が、私のところにはそんなものは送ってくれるな、適齢者名簿から自分の名前を削除してくれということであれば、それは市町村の判断において行われることになるというふうに
例えば、Ａ県のＡ町ではいいけれどもその隣のＢ町では駄目だ、特区の導入は駄目だと。いやいや、Ａ町とＢ町は同じような自然条件、社会条件であれば、いやＡ町のほかにＢ町もいいよということになりますと、全国同じような自然条件なり社会条件のあるところではそれはいいということになります。